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免責不許可事由について

借金の返済が不可能になってしまった場合の最後の手段が自己破産。免責決定が下されれば以後借金を支払う義務から解放されることになります。借金に苦しめられている人にとっては有力な選択肢となるわけですが、誰でもこの制度を利用できるわけではありません。場合によっては申立てを行ったにも関わらず免責が認められないこともあるのです。 自己破産ができない理由のことを免責不許可事由といいます。まず期間の問題。2度目以上の自己破産を行う場合、前回から７年以内には行えないことになっています。それから借金を作った理由。ギャンブルや過剰な浪費などによって借金が重なった場合にはいかに多額の借金であっても免責を得られない場合があります。浪費癖が重なって次々と消費者金融から借金を重ねてしまった場合がこれに当たります。それから経済状況を偽って新たに借金をしていた場合、悪質なケースでは自己破産するのを念頭に入れたうえでそのことを隠して借りるだけ借りた場合が当てはまります。同じようなケースでは自己破産する直前に財産を処分した場合も免責不許可事由となります。具体的には不動産などを売却したり、親族に名義を移したうえで自己破産の手続きを行った場合などが当てはまります。注意が必要なのは特定の債権者にのみ返済していたケース。一部の債権者のみが不利益を被るため、これも免責不許可の原因となります。厳しい取立てを行う債権者にのみ返済するような行為は避けなければならないのです。 このように、自己破産の制度を悪用しないためにこうした免責不許可事由が設けられているのです。自己破産を検討している場合には自分がこれらに当てはまらないかどうかを確認しておく必要もあるでしょう。

まずは行政書士の資格を取る事から始めようと思いました。

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